特許権の侵害

特許権を侵害された場合

 競合他社が,自社が特許を有している技術を無断使用して,商品を開発・販売していると思われる場合は,弁護士にご相談ください。

弁護士にご相談いただければ,貴社の技術に関する特許だけでなく,周辺の従来技術などを丁寧に調査した上で,最適な対処方法をご提案いたします。

特許権侵害の訴訟を起こすかは慎重に

侵害訴訟を起こすか否かの判断は,様々な要素を検討した上で,慎重に判断しなくてはなりません。

同じような製品を販売されたということで,製造停止等を求めたいと考えるのは当然のことだと思いますが,侵害訴訟を起こしたために,逆に相手企業から無効審判等をおこされ,特許が無効になってしまっては元も子もありません。 


従って,相手方に対し何らかのアクションを起こす際には,公知文献等を再調査したり,弁護士や弁理士などの専門家の意見を聞くことは必須であるといえます。

 

 

特許権訴訟を提起すると決めた場合

知財専門の弁護士を選任しましょう。

特許侵害訴訟の場合,きわめて専門性が高いため,知的財産権を専門的に取り扱っている弁護士を必ず選ぶ必要があります。そして,出来れば理系出身で,企業の知財部や特許事務所などで特許実務を経験したことのある弁護士を選ぶべきです。

特許は,技術に関することですので,まずその技術が理解できなくてはなりません。
弁護士が技術を理解してくれなかったがために,勝てる訴訟まで負けてしまったのでは,元も子もありません。

特許権侵害訴訟では時間が限られているため,弁護士に技術を理解してもらうのに膨大な時間を奪われ,裁判の準備がおろそかになってしまっては,結果は目に見えています。また,弁護士と弁理士とが協力して訴訟に当たることが多いため,弁理士にとっても技術を理解できる弁護士と一緒に仕事をしたいというのが本音のところなのです。

また,単に理系だからといって特許訴訟は出来ません。
特許には特許特有の考え方があり,それは理系だから理解できるというものではなく(特許公報を読めば分かると思いますが,慣れていない方は,これが本当に日本語なのか疑ってしまうものです),実際に,企業の知財部や特許事務所などで特許明細書を作成したり,中間処業務を行うなどして特許実務に精通しない限り理解しづらいものなのです。

そういった意味でも,理系出身でなおかつ特許実務に精通した弁護士を選任されることお奨めいたします。
 

 

特許侵害を提起された場合

逆に,競合他社から,自社の商品が特許権を侵害している,との警告書が送付されてきた場合,早急に弁護士にご相談いただく必要があります。

こういった場合は,回答期限を切って,差止請求や損害賠償請求を行ってくることが通常ですので,一刻の猶予も許されません。

直ちに,相手方が主張する特許権の内容を把握し,本当に自社製品がこれを侵害しているのか,最悪,これを裁判所が特許侵害と認定した場合にどのような損害が発生するのかを判断し,然るべき対応を取らなければなりません。


当事務所は,上記のような知的財産に関するご相談にも対応しておりますので,ご相談下さい。



 

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