残業代(未払い残業)の請求

残業代(以下 未払い残業)の請求は、労働者側の相談で非常に多い内容の一つです。

未払い残業とはサービス残業のことで、残業代を払わずに残業させることです。

使用者(経営者側)は、労使協定をし、それを労基署に届け出た場合、労基法32条の法定労働時間(原則として、1日8時間、1週40時間)を超える時間外労働や休日労働を行わせることが可能になります。

時間外労働と休日労働の違いは下記をご参照下さい。
 

時間外労働と休日労働の違い

(1)時間外労働

法定労働時間(原則として、1日8時間、1週40時間)を超える労働のことを指します。

例えば、所定労働時間が7時間の会社では、法定労働時間(8時間)を超えない労働は法内残業となり、残業代は発生せず、法定労働時間(8時間)を超えて残業した場合に限り、残業代が発生します。
また、深夜労働時間帯(原則、22時から5時まで)の労働については、残業代が請求できます。

 

(2)休日労働

休日労働とは、週1日以上(または、4週間で4日以上)与えることが義務づけられた休日(法定休日)に労働させるものです。

休日労働が8時間を超えても時間外労働にはなりません。
また、法定外休日の労働は、休日労働にはあたりませんが、週の法定労働時間(原則、40時間)を超過する場合は、超過した時間は時間外労働になります。
具体的な割増率は以下の通りです。

① 時間外労働:25%以上
② 休日労働:35%以上
③ 深夜労働:25%以上
④ 1か月に60時間を超える時間外労働の部分:50%以上

勿論、時間外労働や休日労働に対しては、その対償として割増賃金(以下、「残業代」といいます)が支払われなければなりません。

会社が残業代を支払う必要がないのは、一部の監督管理者や、残業代に代わる手当てが別途支給されているような場合だけです。
残業代は会社が勝手に支払わないと決めることができるものではありません。

自分の会社は残業代を払わないことになっている、年俸制だから、管理職だから……等、残業代をまったくもらっていないという方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。


 

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