後見人の選び方

家庭裁判所に対して、後見開始の審判を申立てる際に、あらかじめ成年後見人などの候補者として、特定の人を指定することもできます。


ただし、家庭裁判所の家事調査官が適格性を調査して、相続関係等から不相当であるとの判断がされると、候補者以外の者が選任されます。
候補者が記載していないときは、家庭裁判所が弁護士等から適任者を探して、職権で選任します。
 

共同後見と法人後見

財産管理が中心になる場合は、第三者が客観的な立場で管理した方が望ましいことから、最近では、身上監護は親族が行い、財産管理は弁護士などが担当するという「共同後見」や、法人自体を後見人にする「法人後見」が増えてきつつあると言われています。

また、相続人が複数人存在する場合に、「共同後見」として、話し合いで後見事務を行うのがよいとされる場合もあるようです。
 

後見人の欠格事由

後見人等になるには、親族に限るというわけでもなく、特別になんらかの資格が必要とされるわけではありません。
しかし、以下の人は、成年後見人などになることはできません


① 未成年者 
② 家庭裁判所によって解任されたことのある法定代理人、後見人、保佐人、補助人 
③ 破産者 
④ 本人に対して訴訟をした者、その配偶者ならびに直系血族
⑤ 行方の知れない者

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