任意後見契約

任意後見制度とは?

現在は特に判断能力に問題がなくても、将来の判断能力低下の不安に備えて後見の契約をしておく制度を任意後見制度といいます。


この任意後見制度は、本人が契約の締結に必要な判断能力のある間に、将来、判断能力が不十分となった後の事務について、自らが選任した任意後見人に、あらかじめ代理権を付与する契約を締結しておくものです。
なお、制度上、任意後見人は、必ず家庭裁判所の選任する任意後見監督人の監督のもとで職務を行うことになっていますので、任意後見契約では、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から、契約の効力が生じる旨の特約を付けることが必要となります。

任意後見契約とは、分かりやすく言うと、

今は元気でなんでも自分で決められるが、将来は認知症になってしまうかもしれない

という不安を感じている方が、将来を見越して事前に任意後見契約を結んでおき、認知症が発症したと思った時に、家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人の選任をしてもらう制度です。

任意後見監督人は本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックします。

任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。
ただし、一身専属的な権利(結婚、離婚、養子縁組など)については任意後見契約に盛り込むことはできません。

任意後見制度では、法定後見制度のように今現在、本人に判断能力の低下がなくても利用することができることや、契約内容が登記されるので任意後見人の地位が公的に証明されること、家庭裁判所で任意後見監督人が選出されるので、任意後見人の仕事ぶりをチェックできることなどの良いところがあります。

任意後見制度は必ず公証役場で公正証書を作成する必要があります。

当事務所では、任意後見契約の公正証書作成や、任意後見監督人選任の申立て、任意後見人のご依頼を承っております。
お気軽にご相談下さい。

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