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成年後見制度とは

現在、高齢化社会が進み、認知症などの理由で、判断能力が低下してきた高齢者や、身体や精神に障害をもっているなど、なんらかの理由で、自分の財産管理を行うことが難しいといった人が増える傾向にあります。

そして、非常に残念なことですが、このような方々が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされたり、不動産などの財産を不本意な形で処分させられたり、何もわからないうちに他人の保証人にさせられ
たなど、問題となる場面も多くなっています。
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そのために、このような方々を、保護、援助する必要性が求められてきました。

そのような必要性から定められたのが成年後見制度で、選任された後見人に代理権、同意権、取消権などを付与することによって、ご本人の権利や財産を守ることを目的としています。

成年後見制度は、大きく分けて法定後見制度と任意後見制度に分けられます。

おおまかにいうと、ご本人の判断能力が衰えた後にするものが、法定後見制度で、今のところ判断能力に問題がなくとも、将来の判断能力低下の不安に備えて後見の契約をしておくものが、任意後見制度です。以下では、法定後見制度について述べますが、任意後見制度についてはこちらをご覧ください

 

法定後見制度の種類

法定後見制度には、ご本人の判断能力の程度等により、後見、保佐、補助という三つの類型があります。


後見・・・認知症などの精神上の障害により判断能力を欠く常況にある人(日常的な買い物も自分ではできない人)を保護する制度。

保佐
・・・認知症などの精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人(日常的な買い物程度はできるが、不動産の処分のような重要な財産行為はできない人)を保護する制度

補助
・・・軽度の認知症などの精神上の障害により、判断能力が不十分な人(重要な財産行為は自分で出来るかも知れないが、できるかどうか危惧があるので、誰かに代わりにやってもらった方がよい人)を保護する制度

それぞれの類型ごとに後見人等がなしうる行為の権限に違いがあります。
たとえば、後見では、成年後見人が財産的な行為全般について全面的に本人を代理する権限を有しますが、保佐では特定の行為についてのみ代理する権限を有します。
 

成年後見人の職務の内容

成年後見人の職務は、財産管理と身上監護です。


財産管理・・・預貯金の出し入れ、財産の処分など
身上監護・・・介護サービス契約の締結、施設の入退所、医療契約の締結等
 

後見開始の申立て

成年後見制度を利用するには、本人の住所地の家庭裁判所に、後見開始の申し立てをする必要があります。申立後のおおよその流れは以下の①→⑥のようになります。


①申立人に対する事情聴取
家庭裁判所は、申立の動機や管理すべき本人の財産等について、申立人に事情を聴きます。

②本人に対する事情聴取
本人に成年後見人についての希望等を聴取します。

③後見人候補者の調査
申立人から推薦された後見人候補者に面接します。

④本人の判断能力についての鑑定など
申立が後見、保佐の場合には、原則として、本人の判断能力について、精神科の医師の鑑定が行われます。

⑤成年後見人などの選任

⑥後見開始の審判


介護や財産管理を巡って兄弟間に深刻な争いがあり、一人で後見開始の申立を行うには精神的負担が大きい場合がよく見受けられます。

当事務所では、高齢者の権利を守るために、成年後見・財産管理などにも力を入れていますので、心配事がありましたら、お気軽にお問合せください。
必要とあれば、代理人となって成年後見の申立を行います。



成年後見制度についてはこちら

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