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セクハラ問題

セクハラとは

直接身体に触れたり、性的関係を強要したりすることだけでなく、異性の前で性的な発言をするなどして相手を不快にさせる行為もセクハラに該当する可能性があります。

 
セクハラを軽く考えている人もいますが、実際には、セクハラはその程度によっては、刑事罰が科されることもある深刻な問題です。

セクハラの種類

 セクハラには、対価型とよばれるものと、環境型と呼ばれるものがあります。

対価型

性的な言動に対する労働者の対応により、労働者がその労働条件について不利益な扱いを受けるもの。例として以下のようなものがあげられます。



事務所内において事業主が労働者に対して性的な関係を要求したが、拒否されたため、その労働者を解雇すること


出張中の車内で、上司が労働者の腰、胸等に触ったが、抵抗されたため、その労働者について不利益な配置転換をすること


営業所内において事業主が日頃から労働者にかかわる性的な事柄について公然と発言していたが、抗議されたため、その労働者を降格すること
   

環境型

対価型のように労働条件に不利益を受けるわけではないが、性的な言動により労働者の就業環境が害されるもの。例として、以下のようなものがあげられます。

労働者の腰、胸などに度々触る。
同僚が取引先で性的な内容の噂などを流す


労働者が抗議しているのに、事務所内にヌードポスターを掲示しているなどのため、女性労働者がそれを苦痛に感じ、業務に専念出来ない


セクハラの責任

 民事上の責任

セクハラを受けた被害者は、加害者に対し、民事上の責任(損害賠償責任)を請求することが出来ます。また、会社が見て見ぬふりをしたり、何の対策も取らなかったような場合には、会社に対しても損害賠償を求めることが出来ます。

 

刑事上の責任

セクハラの態様等によっては、以下のような刑事責任も問われます。

身体的接触を伴う場合・・・強姦罪、強制わいせつ罪、強要罪
発言やうわさの流布・・・名誉毀損、侮辱罪
つきまといなど・・・ストーカー規制法違反


雇用契約上の制裁

セクハラは、行為の態様、程度に応じて、懲戒処分(減給、出勤停止、懲戒解雇など)の対象になります。

セクハラ問題に遭ったら
セクハラに遭っても、職場での人間関係や、経済的事情などで、泣き寝入りをされている場合もあると思います。しかし、泣き寝入りをしている限り、被害がやむことはありません。

以下のような方法でやめさせましょう。

 加害者に、嫌だとはっきり言う。
 被害にあっているのに、黙っていたのでは、相手の要求はエスカレートするばかりです。また、後になって、「同意していた」などと言われてしまう可能性もあります。嫌だと言っても、止めない場合には、「弁護士に相談する」などと言ってみるのもいいでしょう。


 社内相談窓口に相談する
企業によっては、セクハラに関して相談窓口を設けていますので、そこに相談することも考えられます。そうすることで、早期に解決することもあります。
ただし、会社が納得のいく解決をしてくれるとは限りません。特に会社役員の場合には、企業内で解決することが困難な場合も多いと思われます。また、社内には相談したくないという方もおられるでしょう。そのような場合には、外部に相談しましょう。


都道府県労働局雇用均等室に相談する
会社の対応などを雇用均等室に相談することが出来ます。適切なセクハラ対策を講じていなかったと会社が判断された場合には、会社に対し、行政指導がなされます。それによって、通常は、セクハラ防止対策が講じられるようになりますので、ある程度、再発を防止することが出来ます。ただし、この指導は、加害者に対し、直接なされるものではありませんので、加害者によっては、セクハラを止めないこともあります。


弁護士に相談する
社内相談窓口や、雇用均等室に相談しても解決されない場合や、加害者に対し慰謝料などの損害賠償を求めたい場合には、弁護士に相談しましょう。


セクハラ問題を弁護士に依頼した場合

弁護士がセクハラ問題の依頼を受けた場合、まずは状況をヒアリングさせて頂いたうえで、加害者に対して、内容証明郵便でセクハラを止めるよう求めます。弁護士から内容証明が届いた時点で、セクハラが収まることもよくあります。
また、場合によっては、同時に損害賠償を請求することもあります。損害賠償としては、

治療費
休業の間の賃金
減給分の賃金
慰謝料
退職による損害(相当期間の賃金相当額)
弁護士費用

が認められる可能性があります。
慰謝料は、セクハラの態様、程度等によって異なりますが、50万~300万円程度となることが多いように思われます。

一人で悩まれず、お気軽にご相談ください。


 

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