• TOP
  • 相続
  • 相続人・特別受益・寄与分
 

相続人・特別受益・寄与分

誰が相続人になれるかは、民法で決められています。
残された親族が誰であるかによって、相続できる人と財産の
割合が異なってきます。


民法によって定められた相続人を「法定相続人」
と言います。
亡くなった方と親族であったとしても、必ず相続人になれるわけではありません。

法定相続人の優先順位は、① 配偶者父母
兄弟姉妹 となり、その割合は下表の通りとなります。
なお、配偶者と子は同順位です。 



亡くなった方に 相続分
配偶者と子がいる場合
 配偶者、子どもに1/2ずつ相続します

配偶者と父母がいる場合
(子はいない)

 配偶者が2/3、父母が1/3を相続します

配偶者と兄弟姉妹がいる場合
(子も父母もいない)

 

 配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を相続し  ます

に配偶者のみいる場合
(子も父母も兄弟姉妹もいない)
 配偶者が全てを相続します
配偶者いない場合で、子・父母・兄弟姉妹いる場合  
 子供が全てを相続します



 

寄与分と特別受益

 

寄与分に関する制度

親の家業に従事して 親の財産を増やしたり、寝たりきり状態の親を、自宅で介護をして親の財産の減少を防いだなど、被相続人の財産の維持又は、増加に特別の寄与をしたと評価できる場合は、民法の規定により、「寄与分」を別枠で受け取ることができます。

 

特別受益者に関する制度

死亡の何年前でも、相続財産に相続人のうち一人だけ住宅資金や、開業資金などをもらった場合、特別受益者にあたります。

これらの贈与は相続財産の前渡として扱われ、調整されるべきであると判断されます。


相続が発生した際、今まで知らなかった人が相続人として名乗り出てきたりすることがあります。
逆に、自分が相続人としての権利を主張しなければならない場合もあります。

また、寄与分や特別受益を巡って、相続人間で意見が対立することもがあります。

 

そのような場合、当事者同士で話しても、どんどん深みにはまり込み、解決の糸口すら見えなくなってしまうことがよくあります。 

このような問題でお悩みの方は、早めに専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

 


 

相続についてはこちら

無題0001.png相続問題でお悩みの方へ    無題0001.png相続の流れ 無題0001.png相続と相続放棄
無題0001.png相続人・特別受益・寄与分    無題0001.png遺産分割の方法 無題0001.png遺言のすすめ

 
 

banatel.PNG
 

法律事務所リベロについて

無題0001.png事務所紹介 無題0001.png弁護士紹介 無題0001.png料金について
無題0001.pngアクセス 無題0001.png顧問契約について