死亡事故の賠償額

死亡事故の場合には、葬儀関係費用、死亡による逸失利益、死亡慰謝料(被害者本人と遺族分)などの合計額を請求できます。

 

 

葬儀関係費用

 

自賠責保険の基準では、60万円が認められます。

裁判所基準では、原則として150万円です。但し、これを下回る場合には、実際に支出した額となっています。

 

 

死亡による逸失利益

 

被害者が生きていれば得られるはずだったはずのお金のことで、

①年収×②(1-生活費控除率)×③就労可能年数に対するライプニッツ係数により算出されます。

 

死亡事故の場合、生きていれば生活費がかかりますので、その割合を②で差し引くことになります。

生活費控除率は、

一家の支柱

 被扶養者1人の場合・・・40%

 被扶養者2人以上の場合・・・30%

女性(主婦、独身、幼児等を含む)・・・30%~40%、

男性(独身、幼児等を含む)・・・50%

となっています。

 

また、死亡による将来の収入減少分が一括して支払われるので、中間利息を控除するために、③のように、死亡時から就労可能年数(原則として67歳までの年数)に対応するライプニッツ係数(ライプニッツ表にリンク)を乗じます。

 

<計算例>

たとえば、年収500万円の、50歳の男性(被扶養者2人)が亡くなった場合、

5,000,000円×(1-0.3)×11.2741(※)=39,459,350円

※50歳から67歳までの就労可能期間17年のライプニッツ係数

 

死亡慰謝料

裁判では、

一家の支柱の場合・・・2,800万円

母親、配偶者・・・2,400万円

その他の場合・・・2,000万円~2,200万円

が一応の目安となっていますが、個別の事情により増減されます。

例えば、加害者が、飲酒運転をしていたり、制限速度を大幅にオーバーした速度で走行していたり、事件の発覚を恐れて逃走や証拠隠滅をしたような場合には、慰謝料が増額される可能性があります。

 


 

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