傷害事故の賠償額

傷害事故の賠償額の計算は、以下の表のAEなどの合計額です。

A 治療関連費等 治療費・付添看護費・入院中雑費・通院交通費・装具・器具等購入費
B 休業補償 事故で減少した収入の補償
C 入通院慰謝料

受傷(入通院)による精神的苦痛の補償

入通院期間と傷害程度による基準がある。
D 逸失利益

残りの人生で予想される収入減少の補償

※事故前年収入や労働能力喪失率を基準に算定
E 後遺障害慰謝料

後遺障害による精神的苦痛の補償

後遺障害の等級による基準がある。

以下では、過去の裁判例を参考に、交通事故訴訟における賠償額の基準を説明致します。

 

 

治療関連費等

治療費

治療費については、必要かつ相当な範囲で実費全額が認められます。

また、鍼灸、マッサージ費用に関しても、医師による認定・指示を受けていれば、必要な範囲で認められます。
症状固定後の治療費は、原則として認められませんが、症状や治療の内容等により、症状の悪化を防ぐ必要性がある場合には認められることもあります。

 

付添看護費

医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば職業付添人の部分には実費全額、近親者付添人は一日につき6500円程度が認められます。

 

入院中雑費

入院中にかかる諸雑費(日用品雑貨費、通信費など)は、一日あたり1500円程度認められます。

 

通院交通費

通院中の交通費は、原則として実費分を請求できますが、タクシー代は、傷害の程度、交通の便などの観点から必要な場合に限り認められます。

なお、看護のための近親者の交通費も被害者本人の損害として認められます。

 

装具・器具等購入費

眼鏡、コンタクトレンズ、車いす、コルセット等の購入費が認められます。

 

休業補償

休業損害

受傷により休業したことによる現実の収入減が補償されます。

 

休業損害は、

(1)事故前一日あたりの収入×(2)休業日数

で算出された額が認められます。

専業主婦も、賃金センサス(※)の女子全年齢平均賃金に基づき、家事休業分の損害を請求可能

※賃金センサスとは、厚生労働省から毎年発表される各種賃金についての統計結果です。

 

 

入通院慰謝料

 


交通事故によりけがをさせられた被害者は、入通院の間の精神的苦痛に対して慰謝料を請求できます。

例えば、入院のみの場合は、入院期間に該当する額(例えば、入院3ヶ月で完治した場合は、145万円)

通院のみの場合は、通院期間に該当する額(例えば、通院3ヶ月で完治した場合は、73万円)

入院後に通院があった場合は、該当する月数が交差するところの額(例えば、入院3ヶ月、通院3ヶ月の場合は、188万円)

 


 

逸失利益

症状固定後は、休業損害を請求できなくなりますが、その代わり後遺症による逸失利益(後遺症を負ったことで働く能力の全部又は一部を失ったことにより、将来の収入が減少することに対する補償)を請求できます。

 

逸失利益は、

①交通事故前の基礎収入×②労働能力の喪失率×③労働喪失期間に対応するライプニッツ係数

により算出されます。

 

②の労働能力の喪失率は、労働省労働基準局長作成の労働能力喪失率表を参考にしつつ、被害者の職業、年齢、後遺症の程度等を考慮して決められます。

 

なお、労働能力喪失率表では、労働能力の喪失率は、等級毎に

1級~3級では、100%

5級では、79%

10級では、27%

14級では、5%

というように、段階的に減少していく形をとっています。

 

③の労働喪失期間とは、原則として、症状固定時の年齢から67歳までの期間です。労働喪失期間に対応するライプニッツ係数は、以下の表より求めます。

 

ライプニッツ係数の表

例えば、その期間が10年であれば、7.7217となっています。逸失利益は各年毎に払われるのではなく、10年分を一括して前払いして払ってもらうため、その間の運用利益を考慮して、このような値を乗じることになっています(中間利息を控除する意味合いがあります)。

 

<計算例>

たとえば、症状固定時の年齢が50歳で年収500万円の会社員が傷害を負い後遺症により労働能力が35%低下した場合、

 

5,000,000円×0.35×11.2741(※)=19,729,675円

※50歳から67歳までの就労可能期間17年のライプニッツ係数

 

 

後遺症慰謝料

症状固定後も、後遺症が残ってしまった方は、後遺症を負ったまま生きていかざるを得なくなったことに対する慰謝料を請求できます。その額は後遺障害等級によって異なりますが、保険会社は、裁判基準に比べかなり低い金額を提示してくることがありますので、注意が必要です。

 

ちなみに裁判所の基準では、

  入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院
  53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346  
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344    
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341      
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338        
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335          
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332            
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326              
13月 158 187 213 238 262 282 300 316                
14月 162 189 215 240 264 284 302                  
15月 164 191 217 242 266 286                    

 

となっています。
この基準は、裁判の結果を集積して割り出した平均的な値ですので、実際には、個別の事情を考慮して決められます。


 

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